『lifelifehack.com』です。
今回は退職後の手続きです。
退職後の手続き
僕が退職後最初につまずいたといいますか、よくわからなくて手続きに行ったことを紹介します。
誰も教えてくれないと言えば言葉が悪いですが、このことは教えてくれる人がいない、又は少ないです。
それは、口頭で伝えれるほどの知識を持っている人が、そんなにいないからだと思います。
今はインターネットで調べたいものが簡単に検索できる良い時代ですが、そもそも何を調べて良いかも分からない。
だから、退職後にポストインされたものだけを頼りにしがちで、気が付いたら期限がある申請を忘れてしまっていた、なんてことにもなりかねません。
そんなわけで、参考にしていただければ幸いです。
ハローワークと『雇用保険受給資格者証』
住居を管轄するハローワークに行き、「求職の申込み」を行ったのち、「雇用保険被保険者離職票（－１、２）」を提出します。
雇用保険の手続きは、月曜日～金曜日（休祝日・年末年始を除く）の8時30分～17時15分です。また、「受給資格決定」の他に「求職の申込み」の手続きもあり、求職申込みには一定の時間がかかること等から、16時前までのご来所をお勧めさせていただきます。
以下の書類が必要ですので持参してください。
雇用保険被保険者離職票（－１、２）
個人番号確認書類（いずれか1種類）
マイナンバーカード、通知カード、個人番号の記載のある住民票（住民票記載事項証明書）
身元（実在）確認書類（（1）のうちいずれか1種類（（1）の書類をお持ちでない方は、（2）のうち異なる2種類（コピー不可））
（1）運転免許証、運転経歴証明書、マイナンバーカード、官公署が発行した身分証明書・資格証明書（写真付き）など
（2）公的医療保険の被保険者証、児童扶養手当証書など
写真（最近の写真、正面上半身、縦3.0cm×横2.5cm）2枚
印鑑
本人名義の預金通帳又はキャッシュカード(一部指定できない金融機関があります。ゆうちょ銀行は可能です。)
引用元：ハローワークインターネットサービス - 雇用保険の具体的な手続き
次の仕事をすぐに探す人も、しばらく考えるという人も、とりあえずハローワークに行きましょう。
そしたら雇用保険受給資格者証がもらえるかも、です(^^)
『雇用保険受給資格者証』とは、以下のものです。
雇用保険受給資格者証とは、ハローワークで雇用保険、失業給付の受給手続き後、あらためて開催される受給説明会で渡される書類であり、失業手当を受け取る資格（受給資格）を証明するものです。
国民年金について
※詳しくは地元の窓口でお聞きください。
退職後14日以内に市役所の国民年金窓口へ。
本人：年金手帳・印鑑・離職票や退職証明書。
配偶者：年金手帳・委任状(本人が行かない場合)
★雇用保険被保険者離職票(退職日がわかる書類)
★運転免許証(身分証明書)
★基礎年金番号又はマイナンバーのわかるもの
★印鑑
====================
知識として
在職中：
本人は厚生年金(第２号被保険者)
配偶者は被扶養配偶者(第３号被保険者で保険料は免除）
退職後：
本人も配偶者も国民年金(第１号被保険者)
本人・配偶者共に毎月約16500円(二人合わせて約33000円)
※所得が少ない・保険料納付が困難な場合は特例免除制度があるので窓口にお問い合わせください。
====================
転職したら、転職先の会社へ年金手帳を提出し、厚生年金の加入手続きをしてもらいます。
住民税
１月から12月までの1年間の所得に対して課された税額を後払いで翌年６月から翌々年５月までに納める仕組み。
６月から12月に退職した場合、翌年５月までに納めるべき残高を、一括か分割かを退職する会社に伝える。
一括：最終月の給与や退職金から天引きするなど会社と相談する。
分割：後日役所からの納税通知書に従い支払い。
１月から５月に退職した場合、前々年の所得に対して課された税額の５月までに納めるべき残高を退職時に一括で支払い。６月１日付けで再就職している場合、前年の住民税は転職先の給与から天引き又は役所からの納税証明書に従い支払う。
所得税(確定申告)
所得税は１年の総収入をあらかじめ想定し、月割りにして源泉徴収される。退職後１ヶ月以上給与をもらっていない期間(失業期間)があると、所得税を多く納めていることになる。
年内に再就職したら再就職先でおこなってもらう。
※12月に再就職が決まって年末調整に間に合わなかったら自分でおこなう。
年内に再就職しなかったら、翌年の確定申告の時期に税務署へ。
会社の源泉徴収票、生命保険などに入っている人は各種控除証明書、印鑑、そして税務署でもらえる確定申告書を持参する。
※マイナンバーカードのある人はインターネットで申告できます。
※税務署での申告は混み合うので、事前に確定申告書をもらい記入して、提出するだけにしておくことをおすすめします。
追記：早期退職で確定申告や住民税(市民税・県民税)の申告に迷う。任意継続の無職は途中で国民健康保険にスイッチすべき？
早期退職をして、現在は仕事をしていないというような人向けの内容です。
備忘録的な内容です。
専門家ではないので、間違ってたらすいません(^^)
確定申告と住民税(市民税・県民税)の申告
「１月１日から１２月３１日までの期間で仕事を全くしていない場合、確定申告は不要です」という文章。
仕事を辞めて、確定申告や住民税の申告のことをよく知らない人が最初の確定申告の時期にもやもやして迷走する文章です。
『仕事』イコール『所得』イコール『所得税』なので、稼ぎであるお金を意味する所得がなければ『所得税』という支払うべき税がそもそも無いことになります。
確定申告は、『所得』ありきの申告です。
ちなみに年金受給者は、年金を『所得』という意識でもらってはいないはずですが、雑所得という所得だそうです。
この追記を書いているのは、２０２１年(令和３年)３月です。
この２０２１年(令和３年)３月頃に申告すべき確定申告又は住民税は、２０２０年(令和２年)１月１日から１２月３１日までの内容です。
その２０２０年(令和２年)１月１日から１２月３１日の間に早期退職などしてそのま無職無所得の人は、２０２０年(令和２年)１月１日から１２月３１日の間にもらった給与や退職金があるので、今回は確定申告をしなければならない。
会社にいるときは、会社がやってくれる年末調整。
会社を辞めると会社がやってくれないので、自分でやるのが確定申告です。
でも、会社を辞めて１月１日から１２月３１日の区切りにおいて１年間全く仕事をしていず１年間無所得だと、その翌年の２月か３月頃にする申告は住民税(市民税・県民税)の申告になります。
申告することで税務署側が無職であることを把握するので、自分に課せられる住民税の額が変わってくるとのことです。
国民健康保険料も前年の所得をもとに保険料が計算されるので、申告はしたほうが良いとのことです。
※これに関して、任意継続の場合を後述します。
退職金も出て円満退社した早期退職の人は、金銭的な余裕があるので節約にはあまり興味がないかもしれません。
しかし、そうでない早期退職の人は、最初の確定申告をしていないと還付金がある場合に損をすることになります。
取られるものは取られます。
かえってくるものは、申告しないとかえってこないので注意が必要です。
もし、申告内容がわからなければ、行くと教えてくれます。
住民税の申告をしたのですが
今回、住民税の申告をしました。
持参した申告書の内容を係りの人がチェック・・・。
すると、支払った保険料の項目で「数字を証明するものは持参してますか？」と言われました。
提出すると、その場で係りの人が計算し直しです。
事前に申告用紙をもらいに役所へ出向き、頭を悩ませながら頑張って書いて印鑑まで押して持参した申告書はあまり役に立たず。
申告書はあっさりと返されて、係りの人は僕が持参した保険料の支払い明細などを見ながらパソコンにカタカタと数字などを打ち込んで終了。
結局は、マイナンバーカードなどや申告に必要かもと思われるあらゆる資料などを持参して、やってもらうのが一番ということに気がつきました。
医療費控除
医療費控除とは、所得税の還付なので、前年の１月１日から１２月３１日に所得がなければ還付されるべき『所得税』が無いということになります。
無職でも年金をもらっている人は、年金イコール雑所得という所得なので、還付されるべき『所得税』があるということになるのだそうです。
知ってる人からすると当然のことかもしれませんが、長～く会社員で年末調整だった僕は、最近それを知りました。
任意継続中、ずっと無職無収入やほぼ無収入の人
会社を辞める際に加入できる健康保険の任意継続についてですが、手続きをすることで毎月の支払い金額が決定します。
継続期間は２年で、その間は改定がなければ不動の金額なようです。
この任意継続ですが、会社を辞めて国民健康保険にしたら得な場合と、任意継続にしたほうが得な場合があるらしいのです。
選ぶのは個人の自由で、たとえビックリなくらい損をしている選択であっても会社や役所は教えてはくれません。
ここがミソです。
教えてくれないから、知らない人は役所へ聞きに行かなければなりません。
僕は計算式をネットで見つけましたが、慣れない言葉と計算でよくわかりませんでした。
任意継続は退職の翌日から２０日以内らしいですが、僕は会社を出るときにどちらにするかを決めたような記憶があります。
会社を辞めてから聞きに行くのではなく、会社を辞めると決めたら、辞める前の余裕があるときに「試算」という感じで役所に聞きに行けば良かったのかと今更ながら思います。
役所のどの窓口に聞けば良いかわからなければ、その役所の総合案内で「国民健康保険とか任意継続とかどこで聞けば良い？」と聞けば案内されます。
窓口で任意継続の額はわからないと言われても、国民健康保険の方は教えてくれそうです。
この場合、前年の所得を教える必要があるので、直近の「給与所得の年末調整票」でも持参すれば話をしやすいはずです。
僕の場合、役所の窓口に行かずネットで調べた結果、任意継続が国民健康保険より安いという記事ばかりがヒットし、会社を辞める前から調べた割には、国民健康保険は高いという先入観のみにとらわれてしまい、実際の金額を知らずじまいでした。
早期退職して任意継続の振込金額を疑問に思わず毎月振込をして、しまいには毎月の振込がわずらわしくなり半年くらいのまとめ払いに。
ここで出てくるのが先述した「国民健康保険料も前年の所得をもとに保険料が計算される・・・」です。
任意継続期間の２年を無職無所得でいた場合、「前年の１月１日から１２月３１日が無職無所得」に多かれ少なかれ当たるはずです。
無職無所得で任意継続を２年間払い切り、国民健康保険にスイッチしようとしている場合は、最後まで払い切ると損をするのではないか、ということです。
例えば、ボーナスをもらう８月くらいに会社を辞めて９月から任意継続を２年。
その任意継続の２年間を無職無所得でいた場合。
又は、無所得に近いわずかな金額の株などの収入の人。
その年の年内の９月、１０月、１１月、１２月は仕事をしていた年として国民健康保険は高額と仮定。
次に「前年の所得をもとに保険料が計算される」なので、翌年の１年間も国民健康保険は高額か任意継続の額と同様と仮定。
※ここで金額だけでも役所で聞く価値はもちろんあります。
そして、残る任意継続期間は１月～８月です。
前年が無職無所得でいた場合は、１月～８月の国民健康保険料を役所で聞く価値アリ、となります。
これに関しては、家族構成や家族がパートの収入がある場合なども加味されるので任意継続の金額より高いか安いかは一概にいえません。
しかし、現在、任意継続中で次の仕事が決まらないとか無職無所得でいる人で前年が無職無所得なら、安かろうが高かろうが役所で聞く価値アリな気がします。
任意継続を途中でやめる
今回、任意継続を２年完了した後に支払うことになる国民健康保険の金額を事前に役所で聞きにいきました。
ついでに仕事をしていた翌年に国民健康保険にしてた場合の金額も聞いて、数千円国民健康保険の方が安かったという事実に啞然としました。
「任意継続安い神話」は、最後まで任意継続を払い切らず、どこかで国民健康保険にスイッチした場合の話かもしれません。
僕は先述した「前年無職無所得」なので、任意継続をやめたら国民健康保険料はいくらかも聞いたところ、今年の国民健康保険料は任意継続の額のほぼ半額という試算になりました。
昨年中に役所で聞いていたら、今年に入ってすぐに国民健康保険にスイッチして半額で済んだのにと後悔しました。
すでに３月なので、１月、２月、３月を倍額払っていたようです。
役所から家に帰って、未だ払ってない今後の任意継続の振込用紙を前に『全国健康保険協会○○支部』に電話をして、国民健康保険にかえる旨を伝えました。
任意継続で使用している保険証の使用期間や返送する期日や手順などを丁寧に教えてくれました。
僕は、任意継続の額を疑問に思うのが遅かったために、これまで５万から６万、下手をすると６万以上の損をしていた計算になりました。
退職後に加入する保険の種類
参考までに、役所でもらった案内をほぼ丸写ししときます。
①任意継続
退職した会社の保険証を引き続き継続。
※被保険者の期間が２カ月以上のとき
・加入期間：２年間
・届出期限：退職の翌日から２０日以内
・申込み先：全国健康保険協会(協会けんぽ)又は、健康保険組合
②退職した翌日から別の会社に就職し、その勤め先から保険証が発行される。
※加入手続きは会社が行います。
③家族で社会保険に加入している人の被扶養者になる。
被扶養者の認定基準は、
・年収１３０万円未満(６０歳以上の場合は１８０万円未満)
・お勤めの人の３親等以内の親族で、主として扶養する人によって生計が維持されていること
※詳細は、職場を管轄する年金事務所や健康保険組合にお尋ねください。