『lifelifehack.com』です。
今回は退職後の手続きです。
退職後の手続き
僕が退職後最初につまずいたといいますか、よくわからなくて手続きに行ったことを紹介します。
誰も教えてくれないと言えば言葉が悪いですが、このことは教えてくれる人がいない、又は少ないです。
それは、口頭で伝えれるほどの知識を持っている人が、そんなにいないからだと思います。
今はインターネットで調べたいものが簡単に検索できる良い時代ですが、そもそも何を調べて良いかも分からない。
だから、退職後にポストインされたものだけを頼りにしがちで、気が付いたら期限がある申請を忘れてしまっていた、なんてことにもなりかねません。
そんなわけで、参考にしていただければ幸いです。
ハローワークと『雇用保険受給資格者証』
住居を管轄するハローワークに行き、「求職の申込み」を行ったのち、「雇用保険被保険者離職票（－１、２）」を提出します。
雇用保険の手続きは、月曜日～金曜日（休祝日・年末年始を除く）の8時30分～17時15分です。また、「受給資格決定」の他に「求職の申込み」の手続きもあり、求職申込みには一定の時間がかかること等から、16時前までのご来所をお勧めさせていただきます。
以下の書類が必要ですので持参してください。
雇用保険被保険者離職票（－１、２）
個人番号確認書類（いずれか1種類）
マイナンバーカード、通知カード、個人番号の記載のある住民票（住民票記載事項証明書）
身元（実在）確認書類（（1）のうちいずれか1種類（（1）の書類をお持ちでない方は、（2）のうち異なる2種類（コピー不可））
（1）運転免許証、運転経歴証明書、マイナンバーカード、官公署が発行した身分証明書・資格証明書（写真付き）など
（2）公的医療保険の被保険者証、児童扶養手当証書など
写真（最近の写真、正面上半身、縦3.0cm×横2.5cm）2枚
印鑑
本人名義の預金通帳又はキャッシュカード(一部指定できない金融機関があります。ゆうちょ銀行は可能です。)
引用元：ハローワークインターネットサービス - 雇用保険の具体的な手続き
次の仕事をすぐに探す人も、しばらく考えるという人も、とりあえずハローワークに行きましょう。
そしたら雇用保険受給資格者証がもらえるかも、です(^^)
『雇用保険受給資格者証』とは、以下のものです。
雇用保険受給資格者証とは、ハローワークで雇用保険、失業給付の受給手続き後、あらためて開催される受給説明会で渡される書類であり、失業手当を受け取る資格（受給資格）を証明するものです。
国民年金について
※詳しくは地元の窓口でお聞きください。
退職後14日以内に市役所の国民年金窓口へ。
本人：年金手帳・印鑑・離職票や退職証明書。
配偶者：年金手帳・委任状(本人が行かない場合)
★雇用保険被保険者離職票(退職日がわかる書類)
★運転免許証(身分証明書)
★基礎年金番号又はマイナンバーのわかるもの
★印鑑
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知識として
在職中：
本人は厚生年金(第２号被保険者)
配偶者は被扶養配偶者(第３号被保険者で保険料は免除）
退職後：
本人も配偶者も国民年金(第１号被保険者)
本人・配偶者共に毎月約16500円(二人合わせて約33000円)
※所得が少ない・保険料納付が困難な場合は特例免除制度があるので窓口にお問い合わせください。
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転職したら、転職先の会社へ年金手帳を提出し、厚生年金の加入手続きをしてもらいます。
住民税
１月から12月までの1年間の所得に対して課された税額を後払いで翌年６月から翌々年５月までに納める仕組み。
６月から12月に退職した場合、翌年５月までに納めるべき残高を、一括か分割かを退職する会社に伝える。
一括：最終月の給与や退職金から天引きするなど会社と相談する。
分割：後日役所からの納税通知書に従い支払い。
１月から５月に退職した場合、前々年の所得に対して課された税額の５月までに納めるべき残高を退職時に一括で支払い。６月１日付けで再就職している場合、前年の住民税は転職先の給与から天引き又は役所からの納税証明書に従い支払う。
所得税(確定申告)
所得税は１年の総収入をあらかじめ想定し、月割りにして源泉徴収される。退職後１ヶ月以上給与をもらっていない期間(失業期間)があると、所得税を多く納めていることになる。
年内に再就職したら再就職先でおこなってもらう。
※12月に再就職が決まって年末調整に間に合わなかったら自分でおこなう。
年内に再就職しなかったら、翌年の確定申告の時期に税務署へ。
会社の源泉徴収票、生命保険などに入っている人は各種控除証明書、印鑑、そして税務署でもらえる確定申告書を持参する。
※マイナンバーカードのある人はインターネットで申告できます。
※税務署での申告は混み合うので、事前に確定申告書をもらい記入して、提出するだけにしておくことをおすすめします。
